第7話 地域課題を解決する計画づくり

永続的に地域運営をするためには、明確な地域の将来ビジョンが必要です。そこで、機構改革と地区計画策定のための準備委員会「地域づくり計画策定委員会」を立ち上げました。（図表1-9） 委員会は、各種団体の代表や商工会、農業団体、公民館事務局など30人で構成しています。

計画策定の議論は烏合の衆ではまとまりません。策定委員会の中には小委員会（専門部会）を設置し、地域の課題解決の分野ごと専門的に議論し、さらに全体会で確認するという策定体制を整備しました。

自治体のもつ地域づくりテーマや地域課題は、行政が担当する部分（ハードや制度の整備）、地域が担う部分（住民だからできること）、双方の協働によって取り組む部分（施設の維持管理や共同事業の推進等）の3種類に分けられます。地域が取り組むべきテーマや課題を「地域づくりの課題」として地区計画に取り入れますが、その際に行政の総合計画等との整合性を図ることで、より協働を実現しやすいと考えました。
きらりでは、町の総合計画に基づいて地域の将来像を描き、理想の将来像の実現に向けた指針を示すものとして、地区計画を策定することにしました。